人的基盤
当法人は会計監査を主たる業務としているため、所属する従事者は公認会計士が中心となっております。
公認会計士という職業自体が自ら独立開業が可能であり、また、各自のスキル向上にも役立つと判断しており、監査業務に支障のない限り兼業も認めております。
しかしながら、監査法人として監査業務のサステナビリティを確保する観点からは、人的基盤の確保は重要な課題となっています。
このような環境にあって、監査を中心的業務としている当法人は、監査業務を通じて地域経済に貢献し、社会性、公共性の役割を果たしながらも、職場として自由闊達に議論し、コミュニケーションを保ち、楽しく生きがい感じる職場にしたいと思っており、そのような人材を求めています。
採用
社員・職員の採用にあたっては、当法人の経営理念及び行動指針を共有し、当法人の業務の遂行に必要な適性及び能力を有し、適切な資質をもった誠実な人物を採用するようにしています。
評価
評価においては、監査業務の品質管理を最重視し、能力、適性、業績を考慮して実施し、当該評価結果を昇給あるいは昇格に反映しています。
教育・訓練
公認会計士の教育・訓練にあたっては、必要とされる適性や能力を維持し開発するため、日本公認会計士協会による継続的専門研修制度であるCPDの必要単位の取得を義務付けるとともに、毎月、当法人内で集合研修（独自研修）を実施しています。